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2022.07.22
当社では、現在このメニューを止め「DNA親子鑑定24」（Twenty Four）という新メニューを、法科学鑑定研究所で紹介しています。これは３６５日検体を受け取ってから２４時間後に報告する、世界初の画期的なサービスです。
これこそが、自社ラボで検査が行える真骨頂であります。
そして出生前鑑定（妊娠中DNA親子鑑定）の危険性を持ち出していますが、何も本件に対して深い造詣も持ち合わせていないのに、批判とは意味がよくわかりません。文中には「日本産科婦人科学会は、法的に必要な場合を除き「出生前親子鑑定など医療目的ではない遺伝子解析・検査を行ってはならない」と指針」と記載はあるが、正確な原文はこうである。 「法的措置の場合を除き、出生前親子鑑定など医療目的ではない遺伝子解析・検査のために、羊水穿刺など侵襲的医療行為を行わない。」 【「出生前に行われる検査および診断に関する見解」改定案】の中で明確に書かれており、正確には羊水穿刺など侵襲的医療行為を行わない、となっているものを、全ての解析・検査は行ってはならないと間違った内容をHPで記載している。 （侵襲：医療行為としての侵襲は、外科手術などによって人体を切開したり、人体の一部を切除する行為や薬剤の投与によって生体内に何らかの変化をもたらす行為などをさす。）ここまでくると、開いた口が塞がらない状況となります。 同じく同業他社の中には、摩訶不思議なことを言っているところもあります。 「政府関係者も協力している学会、協議会などに積極的に参加している検査機関」とあります。HPにその政府関係者も学会名も協議会名も書かれておりません。また、「 郵送による血縁関係を調べるすべてのDNA鑑定はガイドラインにより禁止されている」とも書かれています。それでは日本国中の鑑定のため採取された試料は、ハンドキャリーで会社に持ち帰っているのでしょうか。その後毎回アメリカの検査機関まで航空機で持参しているのでしょうか。不思議です。またいかにも自社が「研究所は国際認証であるAABB、ISOなど各種の認定を受けております」とも書いていますが、それは検査を依頼しているアメリカのラボのことで、代理店であるその法人は、何の資格も持っていません。ただの仲介業者です。自社ラボと噓を言っていないだけましではありますが、長年この業界の先駆者であったにもかかわらず、残念であります。2022年7月22日
代表取締役 山崎 昭
