インフォームドコンセント （検査利用規約）
本 インフォームドコンセント では、当社が提供するＤＮＡ型鑑定（以下、「本検査」という）について、お客様に対して重要事項の説明をいたします。記載内容を十分にご理解いただいたうえで、検査キットのご注文フォーム入力や各種検査・鑑定のお申込みフォームなどの必要事項をご入力ください。なお、申込書が添付されている場合は、申込者自身で記入・ご署名のうえご返送してください。また、本同意書は、Amazonなど当社ＥＣサイト以外からの申込みについても共通といたします。
【重要事項説明】
＜本検査について＞
- 本検査は、申込者より提出された検査サンプルなどよりヒト由来の付着物や体液等の瘢痕に係る検査、特定遺伝子座または一塩基多型におけるＤＮＡ型による個人識別鑑定や親子鑑定を含む血縁鑑定および個人識別鑑定などを目的とします。
- 本検査の申込者ならびに被検者は、原則として偽名や仮名で申込むことはできません。
- １８歳未満の方は本検査を申込むことはできません。
- 本検査の申込みには、申込者と被検者全員の同意が必要です。被検者に１８歳未満の方が含まれる場合は、その親権者の同意が必要です。また、本検査の対象となる検査サンプルが不正な手段で入手された場合は、検査を行うことは出来ません。
- 本検査の申込みにあたり、当社のウェブサービス（マイページサービス）を利用するためのアカウント登録が必要です。申込者は登録したアカウント（メールアドレス・パスワード）で当社が提供するウェブサービスにログインして、検査進捗や検査結果等の各種情報をマイページを利用して受取る必要があります。そのため、申込者は本検査の申込みと同時にウェブサービス利用規約（https://dnajp.lab-onlineshop.com/help/agreement）に同意したものとみなします。
- 本検査の申込者は前２,３,４,５項の規定を厳守する必要があり、万一、不正な申込みがなされた場合は、それによって生じた諸問題の全ての責任を負うものとします。
- 法的鑑定では、当社研究員又は当社が認めた嘱託者が被検者から直接検査サンプルの採取を行い、本人確認資料として被検者全員の顔写真付き公的身分証明書（運転免許証やパスポート、顔写真付きマイナンバーカードなど）の提出が必要です。これらの公的身分証を所持していない乳幼児などについては、当社審査室責任者の指示による確認書類を提出してください。また、検査サンプルの提供者と被検者の同一性について、第三者である当社の研究員が直接確認するというプロセスを経ることで客観性が担保されるため、法的鑑定で作成される鑑定書や検査報告書（以下、「鑑定書」という）は、より証明力の高い資料として用いることが可能です。但し、裁判における判決内容を保証するものではありません。なお、鑑定書を刑事裁判用の証拠資料として用いる場合（予定・見込み・可能性がある場合を含む）、本検査の申込み前に必ず当社に申し出ください。その申し出なく鑑定書を用いた場合、当社に対する関係各所からの照会や証人出廷等の要請など、一切の対応をお受けすることはできません。
- 私的鑑定では、検査サンプルの提供者と被検者の同一性について、７項の法的鑑定で行われるような第三者による客観的な確認プロセスを経ていないことを前提に検査が実施されます。そのため、検査サンプルの提供者と被検者の同一性については保証されません。鑑定書に記載される被検者氏名は、申込者提供の被検者情報のみに基づいています。証明資料として裁判等（民事／行政・刑事）で採用される可能性は低くなります。なお、私的鑑定で作成された鑑定書を法的鑑定の鑑定書に作成し直すことはできません。その場合は、改めて法的鑑定を受けていただく必要があります。尚、立会証明付き私的鑑定では当社が採取を行った被検者とその検査サンプルの同一性についてのみ保証します。
- 本検査で作成される鑑定書の証拠能力や証明力については、申込者が居住あるいは提出先の国や地域において、公的機関や法律家に自己の責任で確認をしてください。
- 本検査を受けることができる有効期限は、当社が検査キットを発送した日より起算し１年以内とします。そのため、検査を受けることなく有効期限を過ぎた場合など、理由を問わず検査をお受けいただくことはできません。また、お支払済みの料金は一切返金されませんので、再度、新規でのお申込みが必要になります。
- 申込者から提出された申込書類および検査サンプルの封筒等に記載不備等が認められた場合は、迅速な検査および報告業務のため、申込者への確認なしに当社にて訂正・加筆・消除、又は空欄のまま検査手続きを行う場合があります。これらの場合、鑑定書の記載事項もそれに準じたものとなり、修正・変更はお受けできません。当社では、これに伴う一切の責任を負いませんので、申込書および検査サンプルの封筒の記入は、慎重かつ確実に行ってください。
- 申込者より提出された検査サンプルにおける輸送、衛生、品質について、当社では一切の保証をいたしません。そのため、検査サンプルに何らかの不都合がある場合は、検査が適切に行えず十分な検査結果が得られない場合があります。これらを十分に理解したうえで本検査をお申込ください。
- 報告予定日は検査サンプルの受領日を０日とし（初日不算入）、翌営業日からの起算となります。検査サンプルの到着が１４時を過ぎた場合については、翌営業日が受領日（０日）となります。営業日については土・日・祝日と当社の定める長期休業を除く平日とします。また、本検査の申込み時に提示した検査期間や鑑定書提出期限は、検査サンプルの状態等により検査工程が短縮または延長されることがあるため、ＤＮＡ鑑定２４シリーズをはじめ全ての検査・鑑定において提示した期間や期限を保証するものではありません。特に親子鑑定等について「否定」の結果が出た場合、否定再検査が実施される可能性があるため、報告日が延長される場合があります。
- 本検査を含む全ての検査の精度には限界があり、１００％正確な鑑定は理論上不可能です。そのため検査がプロトコルに従い適切に行われた場合であっても、ＤＮＡの突然変異や欠損、置換等の様々な理由により、検査結果が得られない、正しい検査結果を提供できない、検査手法などによって異なる検査結果が得られる可能性については否定できません。さらに検査技術や研究の発展などにより分析・解析方法、分析・解析精度及びその結果評価についての追加、変更が生じる可能性があります。これらのことについて十分に理解しお申込みください。
- 提出された検査サンプルに何らかの不都合があり、当社より検査サンプルの再提出を求めた場合、この作業にともなう再検査を有料または無料で受けることができます。但し、その連絡または通知を行った日より起算し３０日以内に検査サンプルの再提出がなされない時は、再検査を受ける意思がないものとみなし、本検査は中止となりますのでご注意ください。再検査に必要な料金は､個別に変動する場合がありますので､お問い合わせください｡
- 本検査のために提出された個人情報や検査結果のデータ等の保存期間は、報告日より起算し私的鑑定で６カ月、法的鑑定で１年とし、当社が提供するマイページにおける申込者アカウントの有効期限は５項の利用規約に準拠します。但し、私的鑑定のうち検査結果のみを簡易テキストで回答するものについては、回答後における報告書（検査回答書など）の発行可能な期間は、報告日より起算し３０日以内とします。
- 当社から申込者へ連絡（電話または電子メールまたはマイデータ上）をしたにもかかわらず、申込者からの連絡・応答がない期間が９０日以上経過した場合、申込者から提出された文書や検査試料等の物品は破棄し、本検査業務を解除・終了します。それによって、申込者に損害や諸問題が生じた場合、当社は一切の責任を負わず、また一切の返金もなされません。
- １６項の保存期間経過後、申込者のマイページ登録情報以外は全て消去されますので、本検査に関する各種お問い合わせに応じることができない場合があります。十分にご注意ください。なお、個人遺伝情報は連結不可能な匿名化されたデータとして研究等に使用する場合があります。
- 鑑定書に記載されるＤＮＡ型や各種値は、遺伝子配列に基づく数値や遺伝統計学的に求められた数値です。
- 妊娠中ＤＮＡ親子鑑定は、堕胎目的を理由とする場合、検査をお受けいただけません。
- 妊娠中ＤＮＡ親子鑑定をお申込みいただく場合には、既定の妊娠週の経過が必要となります。但し、既定の妊娠週に達している場合でも個人差があるため、有効な結果が得られないことがあります。その場合も返金など一切保証の対象とはなりません。また、採血などに伴う医療行為等については、その費用も含めて当社では一切関与致しません。
- 検査結果は、申込者・被検者の予想や期待に反することもあり、またその結果が申込者・被検者において重大な影響を及ぼす可能性があります。十分に考慮した上でお申込みください｡
＜本検査の解消（以下、キャンセルという）について＞
- 本検査は注文手続き完了後、直ちに注文成立となります。そのため、検査種別を問わず注文者（申込者を含む）都合によるキャンセルについては、以下に規定するとおりのキャンセル手数料を申し受けます。また、お支払い方法の種別（クレジットカード・銀行振込など）に関わらず、金融機関への送金手数料を加算した金額を差し引いた金額の返金となります。なお、銀行振込以外の方法でお支払いになられた場合は、当社都合により返金手続きを銀行振込で行うことがあります。
◆料金支払前のキャンセルについて
① 料金支払前であれば、注文者よりいつでも本検査をキャンセルすることができます。
◆料金支払後のキャンセルについて（以下、全ての料金に消費税が加算されます）
① 当社から検査キット発送前のキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の１０%。
② 当社から検査キット発送後（検査キットの開封・未開封を問わず）のキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の２０%。
③ 当社への来社が必要な場合、来社予定日が確定した時点から検査着手前までのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の２０%。
④ 当社からの出張が伴う場合、出張予定日の７日前までのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の２０%（交通費を除く）。
⑤ 当社からの出張が伴う場合、出張予定日の３日前までのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の３０%（交通費を除く）。
⑥ 当社からの出張が伴う場合、出張予定日の前日までのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の６０%（交通費を除く）。
⑦ 当社からの出張が伴う場合、出張予定日の当日でのキャンセルは「キャンセル手数料＋返金手数料」として料金の１００%（交通費を除く）。
⑧ ④～⑦について、交通機関の予約や乗車券購入および宿泊先の予約等で支払済み（予約取消料含む）のものについては返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- 検査キットに瑕疵がある場合は返品していただき、瑕疵が確認された場合のみ、新しい検査キットと交換させていただきます。これに必要な送料は当社負担といたします。申込者からの送料は､切手などで代用する場合があります｡
- 本検査着手後は、理由の如何を問わずキャンセルをお受けできません。また、当社が本検査の解析過程における事故や事象を認めた場合を除きお支払済みの料金は返金できません｡
- 申込者より提出された検査サンプルを用いて検査が行われた場合、検査に要した期間や得られた検査結果の内容如何を問わず、お支払済みの料金は返金できません｡
- 依頼の態様・各種資料（試料）の関係などに虚偽の申告があった場合（但し、虚偽ではなく錯誤の場合はこの限りではありません）、各種資料（試料）が違法な手段で入手された、あるいは違法な改ざん・改造が施されていたことが申込後に判明した場合、申込者もしくはその関係者が組織暴力団・極左テロ組織・破防法適用団体等の構成員もしくは親交者であったことが判明した場合、その他当社が申込者との相互信頼関係が損なわれたと認めた場合は、当社より業務を解消させていただきます。その場合においても一切の返金はなされません。
- 本検査は日本国内での受付けとします。海外からの受付けおよび資料等の送付は､別途ご相談ください。
＜個人情報および個人遺伝情報などの取扱いについて＞
- 本検査の内容、進捗、その他本検査に関するお電話でのお問い合わせにつきましては、申込者以外からのお問い合わせには一切対応をいたしかねます。なお、申込者の本人確認として ①管理番号 ②氏名 ③生年月日 ④住所 ⑤電話番号などを確認させていただきます。但し、お電話で本人確認ができる場合であっても、検査の結果および被検者の個人遺伝情報は開示いたしません。
- 申込者ならびに被検者の個人情報および個人遺伝情報は、本検査の提供目的に使用されます。また、裁判所､政府や公的機関から正当な根拠に基づく要請があった場合を除き、第三者に開示されることはありません。
- 本検査で提供される個人情報および個人遺伝情報は、経済産業省の個人遺伝情報保護ガイドラインに準拠して取り扱われます。
- 本検査に起因する紛争に関して訴訟を提起する必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
＜本検査の事業者について＞
事業者名： ＤＮＡ ＪＡＰＡＮ 株式会社
所 在 地： 東京都小金井市梶野町5-9-5 フォレンジック・スクエア東京ビル
【姉妹会社】
事業者名： 法科学鑑定研究所株式会社
所 在 地： 東京都小金井市梶野町5-9-5 フォレンジック・スクエア東京ビル
【提携検査機関】
事業者名： Universal Forensics Corporation(USA)
※検査事項に応じて姉妹会社を通じて提携検査機関で検査を実施する場合があります｡
＜本同意書の変更＞
- 本同意書の各条項は、申込者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合に変更するものとします。
- 前項による本同意書の変更は、変更後の内容を、当社のホームページで公表し、公表の際に定める期間を経過した日から適用されるものとします。
＜免責事項＞
申込者・被検者ならびにその関係者は、本検査を受けるにあたり当社に対する紛議が生じ、これによって当社が損害を被った場合は、その損害を賠償していただきます。また、当社は鑑定書の記載内容その他本検査の利用により生じた損害について、損害賠償の責めを負いません。ただし、申込者又は被検者と当社との間の契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条3項の消費者契約に該当する場合であって、申込者又は被検者に生じた損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、申込者が当社に支払った金額を上限として支辨します。
以上
（2022年9月1日 一部改訂）
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